計測機器の校正

お盆休み(夏季休業)のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜わり厚くお礼申し上げます。
弊社のお盆休業についてお知らせいたします。

・8月11~8月18日

業務開始日8月19日

誠に勝手ながら、上記日程でお休みを頂きます。
メールやFAXでのお問い合わせは、休み期間中もお送りいただけますが、
業務開始日より順次、ご対応させていただきます。

以上よろしくお願いいたします。

| カテゴリー: 業務案内 |

「絶縁抵抗計の校正」が必要な理由

電気事業法での自家用電気工作物保安規定、使用前自主検査等で
絶縁抵抗計はJIS C 1302に準拠する事と決めていれば定期的な校正が必要となります。

電気事業法での建て前はあくまでも自主的な実施ですが、
例えば、感電事故などがあった場合、絶縁測定を行なっていたか
絶縁抵抗計はどの様に管理していたのかが問題となります。
つまりは、「管理=定期的な校正」ということになります。

弊社では絶縁抵抗計の校正をメーカー問わず行っております。
また校正証明書も無料発行しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

| カテゴリー: 計測機器の校正 |

7.校正業者による評価で不適合が認められた場合 

弊社に計測機器の校正をご依頼いただいた場合のご対応をご案内します。

定められた規格値と、実際に得られた結果を評価し不適合が有った場合、まず、お客様にご連絡させていただきます。そのうえで、お客様に判断をいただいております。
判断していただく内容としては、お客様の定める判定基準を以下より指定していただき対応をいたします。

  1. お客様指定の規格基準値で「校正証明書」を発行
  2. 合否判断を出さずに「校正証明書」のみを発行
  3. 不適合品としてご返送

そのうえで、必要であれば調整・修理の処置をさせていただきます。
(基本は調整・修理出来ないものはメーカーへ依頼となります)
修理・調整後に実施する校正の校正証明書を発行します。

今回で<ISO9001の管理者(品質管理者)様向け「校正」 >シリーズは終了となります。同シリーズは、ISO9001管理者様、校正担当者様向けに良く質問をいただく事項を中心に記述させて頂きました。また今後皆様のお役立ちとなる情報を記述して行こうと考えておりますので、測定機器の校正サービスについてご不明点ございましたら、弊社までお問い合わせください。

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ISO9001の管理者(品質管理者)様向け「校正」概説
1.校正とは
2.校正をする理由
3.校正周期の決め方
4.機器管理
5.校正証明書類(トレサ三点セット)とは
6.測定機器の校正を社内で行うためには 第1章:上位標準器の準備について
6.測定機器の校正を社内で行うためには 第2章:校正環境の準備について
6.測定機器の校正を社内で行うためには 第3章:人員の準備について
6.測定機器の校正を社内で行うためには 第4章:メーカー校正と外部(業者)校正の違い
7.校正業者による評価で不適合が認められた場合

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6.測定機器の校正を社内で行うためには(第4章:メーカー校正と外部(業者)校正の違い)

今回は、よくお問い合わせを頂く「メーカー」と「外部校正業者」との校正の違いを紹介いたします。

  1. メーカー発行の校正証明書ではなくても特に問題は無いのか
  2. JIS規格に基づいて校正しておりますので、メーカー校正と認証内容に違いは有りません。メーカー規格(JIS規格がないもの)もございますが、それに準拠し校正しておりますので問題ございません。

  3. 証明証はメーカー発行の物でなくて大丈夫?
  4. ISOの認定業者が発行しておりますので校正証明書としての効力がございます。
    そのため、お客様がISO9001を取得・更新のために提出される書類として問題ございません。

  5. 業者校正のメリット
    • 短納期(約10日間)
    • 安価
    • メーカー問わず対応できます。
      また、複数メーカーの測定器の校正を行う場合、各メーカーに依頼する手間が無いのも特徴です。

弊社では、年間15,000台の実績で安心してお任せいただきますので、ぜひご相談ください。

<弊社校正 メーカー実績例>

三和電気計器 株式会社 ホーザン 株式会社 Interapid
株式会社 アロン社 ムラテックKDS 株式会社 理研測器
Carl Zeiss メトラー・トレド 株式会社 Marshalltown
CHIEN WEI PRECISE TECHNOLOGY CO.,LTD. ヤマヨ測定機 株式会社 IKN
DIATEST 前田金属工業 株式会社 CDI
Elektro Physik 株式会社 タジマツール 東将精工 株式会社
Fluke Corporation 富士電機システムズ 株式会社 Blue-Point
グラフテック 株式会社 高千穂精機 株式会社 株式会社 クリタテクノ
株式会社 ゲージング オガワ精機 株式会社 CENTRAL TOOLS INC.
Helmut Fischer 株式会社 日立ハイテクコントロールシステムズ 株式会社 バンザイ
HEWLETT PACKARD スナップオンツールズ 株式会社 カイセ 株式会社
JPN株式会社 Sartorius TSUKUBA IBARAKI
Keithley Instruments,Inc 株式会社 村山電機製作所 CORRECT
KENWOOD 兵田計器工業 株式会社 Sony Precision Technology Ins.
Komelon Corporation 株式会社 ムサシインテック 株式会社 共和電業
リーダー電子 株式会社 株式会社 東亜計器製作所 日新計器 株式会社
LeCroy 有限会社 タナベ鉄工 株式会社 コムラ製作所
株式会社 マルコム Oerlikon Leybold Vacuum GmbH Wera Werk Hermann Worner GmbH
松井精密工業 株式会社 フジツール 株式会社 株式会社 日立製作所
Mahr GmbH PIERRE ROCH 株式会社 三商
日本キャリパー 高分子計器 株式会社 アサダ 株式会社
PROXXON Tektronix 株式会社 アイシー
SMC株式会社 Accurate Sales & Services Pvt.Ltd Kaman Precision Products
SOEHNLE Druck 株式会社 トップマン
SPIDER MHC Industrial Supply Co., Inc. Elcometer.Inc
STAHLWILLE Kroeplin GmbH THE L.S. Starrett Company
STURTEVANT RICHMONT 株式会社 ハイオス 株式会社 朝井ゲージ製作所
TESA株式会社 アルファ光学 株式会社 OMEGA ENGINEERING, INC.
株式会社 ニッケテクノシステム 株式会社 ティアンドデイ 株式会社 井谷衡機製作所
YKT 株式会社 STANDARD GAGE GUANGZHOU LANDTEK INSTRUMENTS CO.LTD
Blue Range tools 株式会社 松浦製作所 白井精工 株式会社
丸井計器 株式会社 STK 臼井精工 有限会社
京都機械工具 株式会社 白河日東工器 株式会社 有限会社 M.H.M
共立電気計器 株式会社 株式会社 計測技術サービス 株式会社 ソキア・トプコン
右下精器製造 株式会社 DeFelsko Corporation 株式会社 ソキア・トプコン
多摩電測 株式会社 OWON 株式会社 デジットシステム
大古精機 株式会社 Carl Zeiss JENA MICROMETER
大和製衡 株式会社 杉﨑計器 株式会社 三菱電機 株式会社
安立計器 株式会社 株式会社 小坂研究所 富士電機 株式会社
山本計器製造 株式会社 株式会社 エーディーシー 株式会社 笠井精工所
山菱電機 株式会社 株式会社 浅井ゲージ製作所 FISCO International Inc.
岩通計測 株式会社 株式会社 理研計測器製作所 ミツワ 株式会社
新光電子 株式会社 株式会社 山武 アズワン 株式会社
新日本計測 株式会社 株式会社 第一エレクトロニクス 大林計器製造 株式会社
新潟精機 株式会社 東洋計器 株式会社 松下電器産業 株式会社
日本測定工具 株式会社 PRECISION MASTECH ENTERPRISES CO., LTD. 株式会社 ニチフ
日本計測システム 株式会社 ThermoProbe 株式会社 キョーワ
日本計量器工業 株式会社 株式会社 テストー 株式会社 不二越
日本電子 株式会社 sylvac UN精機 株式会社
日本電産コパル電子 株式会社 株式会社 芝浦電子製作所 株式会社 テクノ・セブン
日本電産シンポ 株式会社 有限会社 白虎精機 CHIEN WEI PRECISE TECHNOLOGY CO,.LTD.
日本電産トーソク 株式会社 関西衡機 株式会社 株式会社 近畿製作所
日本エフ・エーシステム 株式会社 東京精機 株式会社 SENTER TECHNOLOGY CORP.
日本テクトロニクス 株式会社 株式会社 上島製作所 関ヶ原石材 株式会社
日本フェンオール 株式会社 株式会社 駒谷ゲージ 株式会社 関ヶ原製作所
日本ボンコート 株式会社 SSK 株式会社 東京計測機製作所
日置電機 株式会社 トップ工業 株式会社 Hermann Werner GmbH & CO.KG
旭計器 株式会社 カネテック 株式会社 高林電機 株式会社
旭計器工業 株式会社 トラスコ中山 株式会社 株式会社 コガネイ
東亜ディーケーケー 株式会社 パナソニック 株式会社 M.H.H ENGINEERING Co.LTD
東京シクネス 株式会社 東洋精機 ナニワ計器 株式会社
東洋計器興業 株式会社 株式会社 東京百木製作所 株式会社 コメリ
株式会社 MonotaRO 日本度器 株式会社 東洋機械金属 株式会社
株式会社 三光精衡所 東栄工業 株式会社 株式会社 デジアイズ
株式会社 三須計量器製作所 Beijing TIME High Technology Ltd. 有限会社 新明計器
株式会社 中村製作所 山武ハネウェル 株式会社 AMETEK
株式会社 今田製作所 関東メジャー 株式会社 Walter Stauffenberg GmbH & Co.KG
株式会社 仲井精機製作所 長谷川電機工業 株式会社 株式会社 エンジニア
株式会社 佐藤計量器製作所 株式会社 ミスミ 東京測範 株式会社
株式会社 双葉ゲージ製作所 株式会社 寺岡精工 株式会社 松永製作所
株式会社 古里精機製作所 株式会社 カマタ製作所 株式会社 フィッシャー・インストルメンツ
株式会社 大場計器製作所 株式会社 アトニック 株式会社 栗田製作所
株式会社 安藤計器製工所 アクト電気工業 株式会社 東商アソシエート 株式会社
株式会社 小泉測基製作所 株式会社 TAIYO 友光測範 株式会社
株式会社 小野測器 株式会社 バルコム 株式会社 北村ゲージ製作所
株式会社 尾崎製作所 株式会社 ユニセイキ 旭産業 株式会社
株式会社 山本鍍金試験器 大西測定 株式会社 株式会社 佐藤商事
株式会社 岡野製作所 エヌエフ制御システムズ 株式会社 早川精機工業 株式会社
株式会社 島津製作所 Linkman 株式会社 株式会社 中部工範製作所
株式会社 日本テクナート Stanley Proto Industrial Tools JFEアドバンテック 株式会社
株式会社 昭和試験機製作所 Stahlwille Tools 株式会社 田島製作所
株式会社 村上衡器製作所 タスコジャパン 株式会社 旭金属工業 株式会社
株式会社 東京精密 株式会社 永木精機 株式会社 FUSO
株式会社 東京試験機 マンヨーツール 株式会社 富士計器製造 株式会社
株式会社 東日製作所 株式会社 永木精機 日本計器 株式会社
株式会社 永井ゲージ製作所 中村工機 株式会社 日本光学工業 株式会社
株式会社 測範社 株式会社 イマダ 株式会社 木幡計器製作所
株式会社 理化電機工業 株式会社 バルコム 株式会社 ロブテックス
株式会社 イシダ Heinz Soyer Bolzenschweisstechnik GmbH 株式会社 双葉測器製作所
株式会社 第一測範製作所 株式会社 大正天びん製作所 ソニー 株式会社
株式会社 第一計器製作所 東津工業 株式会社 株式会社 エヌエフ回路設計ブロック
株式会社 荏原計器製作所 株式会社 セコニック 松下通信工業 株式会社
株式会社 藤田製作所 E.T.I. LTD. 千代田電機 株式会社
株式会社 近畿精機製作所 sylvac 藤原産業 株式会社
株式会社 青海精機製作所 株式会社 稲見精密 Wuyi Zongheng Tools Co., Ltd.
株式会社 鷺宮製作所 ポップリベット・ファスナー 株式会社 株式会社 シム&ゲージ
株式会社 アイゼン TECPEL CO., LTD. オスカーシュベンク社
株式会社 アドバンテスト ムサシ電機計器 株式会社 アズビル 株式会社
株式会社 エー・アンド・ディ 株式会社 ベストツール 峰村製作所
株式会社 カスタム 株式会社 テラオカ 有限会社 カセダエンジニアリング
株式会社 キーエンス 東邦電子 株式会社 東京計器 株式会社
株式会社 クボタ ライン精機 株式会社 LMI Technologies Inc.
株式会社 ケツト科学研究所 扶桑理化製品 株式会社 株式会社 コスモ計器
株式会社 サンコウ電子研究所 gom mbH 株式会社 渡辺計器製作所
株式会社 ジャパンユニックス 明陽電機 株式会社 NADEC CO., LTD.
株式会社 スワン Agilent Technologies TONE 株式会社
株式会社 タニタ ヤマト科学 株式会社 有限会社 小山精密製作所
株式会社 チノー STAUFF Corporation 株式会社 ドムコーポレーション
株式会社 ツガミ 株式会社 三村製作所 積水樹脂商事 株式会社
株式会社 テクロック 新東工業 株式会社 株式会社 ウルマ計器製作所
株式会社 ニコン Troemner LLC 株式会社 カセダ
株式会社 フューチュアテック Mecmesin Limited 株式会社 岡崎製作所
株式会社 マザーツール 株式会社 山陽計器製作所 市村金属 株式会社
株式会社 ミスミ 株式会社 アトニック 東洋熱科学 株式会社
株式会社 ミツトヨ CENTER TECHNOLOGY CORP. 株式会社 イヌイ製作所
横河電機 株式会社 株式会社 シマデン ノガ・ジャパン 株式会社
江藤電気 株式会社 三田計器社 東海産業 株式会社
株式会社 溝口狭範製作所 柴田科学 株式会社 株式会社 ワールドツール
理化工業 株式会社 マルチ計測器 株式会社 有限会社 八幡計器
理研測範 株式会社 東京精電 株式会社 春日電機 株式会社
白光 株式会社 Compac Corp 株式会社 ナベヤ
神栄テクノロジー 株式会社 Eutech Instruments Pte Ltd. 郷原精機
神港精機 株式会社 Mecmesin Limited エスペック ミック 株式会社
神港テクノス 株式会社 Electro Scientific Industries,Ltd. 株式会社 テクシオ・テクノロジー
秋山衝材 株式会社 クレトイシ 株式会社 日立工機 株式会社
菊水電子工業 株式会社 Analog Devices,Ins. KOMELON Corporation
株式会社 フジイ Hermann Zerver GmbH&Co.KG 株式会社 キャリパー
長野計器 株式会社 PHYNIX GmbH&Co.KG トラスコ中山 株式会社
鶴賀電機 株式会社 Takayama 三興電気計器 株式会社
黒田精工 株式会社 ALTEK Industries Corp コーテック 株式会社
アイコーエンジニアリング 株式会社 Pi Tape Corporation ハイデンハイン 株式会社
オーエスジー 株式会社 Cooper Power Tools 東京電気 株式会社
オヂヤセイキ 株式会社 Ritchie Engineering Company,Inc. エフェクター 株式会社
オムロン 株式会社 株式会社 大菱計器製作所 TOA 株式会社
オリンパス 株式会社 Garant 株式会社 ツバキ・ナカシマ
パナソニック電工SUNX 株式会社 Megger BMI
シーケーディ 株式会社 渡辺電機工業 株式会社 株式会社 熱研
シチズンセイミツ 株式会社 CONSOLIDATED DEVICES INC. 松定プレシジョン 株式会社
シンワ測定 株式会社 Sylvac S.A. 株式会社 アイ電子技研

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2.校正をする理由
3.校正周期の決め方
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5.校正証明書類(トレサ三点セット)とは
6.測定機器の校正を社内で行うためには 第1章:上位標準器の準備について
6.測定機器の校正を社内で行うためには 第2章:校正環境の準備について
6.測定機器の校正を社内で行うためには 第3章:人員の準備について
6.測定機器の校正を社内で行うためには 第4章:メーカー校正と外部(業者)校正の違い
7.校正業者による評価で不適合が認められた場合

| カテゴリー: ISO9001の管理者(品質管理者)様向け「校正」 |

6.測定機器の校正を社内で行うためには(第3章:人員の準備について)

3)人員の準備について

まず、校正員の教育手順と教育の実施が必要です。

校正員の認定制度を持つことになります
部署異動などにより、校正経験のない担当者が変更になっても、短期間で要点を覚えて貰う必要があります。
そのためには、校正手順を含めたマニュアルはもちろん、「機器管理リスト」の整備が必要です。
※機器管理については、「4.機器管理」を参照ください。

校正自体は生産性のある業務ではありませんが、ISOの本質を捉える必要があります。
校正自体は、精度「不確かさ」を評価するものですが、
本質は、それによって「より良い製品やサービスを提供する」ことに繋がる非常に需要な事項となるのです。

しかし、生産性でない業務の削減は常に求められることであります。
そう言った際に、専門業者に委託していただくことにより、ISOの取得や管理に専念していただくことができます。
弊社では、メーカー問わずスピーディに「測定器の校正」を専門で行っております。
※校正証明書は、メーカー発行の書類でなくても問題ありません。

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6.測定機器の校正を社内で行うためには 第4章:メーカー校正と外部(業者)校正の違い
7.校正業者による評価で不適合が認められた場合

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6.測定機器の校正を社内で行うためには(第2章:校正環境の準備について)

2)校正環境の準備について

測定室(恒温室)を設ける必要があります。

例えば、ブロックゲージなど長さ測定室の環境条件は20℃です。
これが世界のブロックゲージの標準温度です。
これは、部屋の温度だけでなくブロックゲージそのものの温度です。

まず校正を行う機器の表面温度と熱膨張係数を知ることが必要です。
それぞれに応じた、環境を設ける必要があるのです。

次回は6)測定機器の校正を社内で行うためにはの第3章(人員の準備について)を記事にいたします。

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6.測定機器の校正を社内で行うためには(第1章:上位標準器の準備について)

1)上位標準器の準備について

<上位標準器とは>

マイクロメーターを例にいたします。
マイクロメータはその名が示すように、マイクロの単位まで示すことができます。つまり、1/1000mmなので、最小表示は0.001となります。

これを校正するためには、この精度を上回る標準器が必要となります。
それが、ブロックゲージになります。
ブロックゲージは、1/10000mmの精度でできているので、上位標準器として使用できます。

このことから、ブロックゲージでマイクロメーターを校正することが出来てもマイクロメータでブロックゲージを校正することは出来ないのです。
(例えば、1メモリ 5mm単位の定規で、1メモリ 1mm単位の定規の正確さ(精度)を計ることは出来ませんよね。)

※また上位標準器を、実用測定器として日常使うことはできません。

次回は6)測定機器の校正を社内で行うためにはの第2章(校正環境の準備について)を記事にいたします。

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7.校正業者による評価で不適合が認められた場合

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5.校正証明書類(トレサ三点セット)とは

一般的に校正には「校正証明書類」が必要になります。

それが『校正証明書』、『基準器の校正書』、『トレーサビリティ体系図』のいわゆるトレサ三点セットです。これによって、その計測器の校正値は国家標準にトレーサブルであるということが証明されます。

※ちなみに弊社では検査証明書は校正証明書と一体となっております。
トレサ3点セット紹介ページへ

この証明書の有効期間については、「3.校正周期の決め方」で記述させていただきましたように、お客様自信が定めることになりますので、有効期間を定めることはできません。

計測機器を新規購入されたお客様には「1年」毎の校正期間をお勧めしております。
(詳細は「3.校正周期の決め方」を参照ください)

弊社では、この「校正証明書類(トレサ三点セット)」を無償でご提供しております。
また、御希望の検査項目の追加や、お客様のフォーマットでの検査も可能な限り対応いたします。

【関連ページ】
校正証明書類サンプルページ

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4.機器管理

今回は、(ISO9001の管理者様向け「校正」シリーズ)第4項! 校正を行う中で、基本中の基本ですが、「機器管理」について記事にさせていただきます。

測定機器において、何が何本、何処で使われてるか漏れが無いように管理されている必要があります。 これは、当然ながら社内で校正する際はもちろん、弊社に校正をお任せいただく際にも必須になります。 これが、校正を行うにあたりスタートになると言っても過言ではありません。

まずは、管理体制から整えて行きましょう。 そこで、必ず管理すべき事項は、「機器のリスト化」です。

■リストの必須項目:「品名」「型式」「シリアルナンバー」「管理ナンバー」

ここでポイントとなるのが、お客さま独自で管理する「管理ナンバー」です。
管理ナンバーを付番するにあたり、分けておく必要のあるカテゴリーは「工場名」「部署名」「ライン名」などになります。

例)工場番号,部署番号,ライン番号,-測定機器番号(AFM-001)

管理ナンバーのメリットは、 ・管理する工場や部署、ライン番号が変更になっても、何処に何が管理されているか明確になります。
・シリアルナンバーのない測定機器も統一した管理が可能になります。
・自社で校正を行う場合も、業者に校正を依頼する場合も、スムーズで正確な校正を行うことが可能になります。
また、前回記載させていただきました「校正周期」も、このリストに記述しておくと良いでしょう。管理担当者が変わっても前回校正を行った時期、次回校正を行う時期が明確となりますので、校正忘れを防ぐことができます。
※「機器管理リスト」表のサンプルをダウンロードできます。(機器管理リストExcel)
※測定機器にはテプラなどのシールに「管理ナンバー」を記述して、貼り付けて管理していただければ結構です。
弊社が無料で発行いたします「校正証明書」には、このお客さま独自で付番した「管理ナンバー」を記載して発行することができます。(メーカー様の発行する校正証明書には「管理ナンバー」は通常記載されておりません)

正に、この「機器管理」は基本で有り、非常に重要な事項となるのです。すなわち、管理体制の強化が必然的にISOの維持にも繋がってまいります。是非、参考にしてください!
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3.校正周期の決め方

今回は、(ISO9001の管理者様向け「校正」シリーズ)第3項!
お問い合わせを非常に多くいただく「校正周期の決め方」を記事にいたします。

校正期間や校正周期は前回の「2,校正をする理由」で記述させていただいたようにISOでは決められておりません。つまり、ご自身で決定することになります。だからと言って、校正を長い期間されていな計測機器で測定すると測定値の信頼性が低くなります。一般的に、多くの計測機器メーカーは、年に一回の校正を推奨されています。

そのため、弊社としては、まず「1年」でご提案させいて頂いております。同じ測定機器でもお客様によって環境や使用頻度などが異なりますのでまず測定機器の校正をし、1年後に校正した時、計測に影響がでるような変化がないかを確かめます。それを数年繰り返し、測定機器の校正実績を積みながら、お客様の使用環境に適した校正周期というものが見えてくると思います。安心して周期を伸ばしていただくには、社内で基準となるもの(ブロックゲージ等)を用意して頂き、それを使って必ず日常点検や月間点検、年点検を実施して頂く必要がございます。

弊社にご依頼いただく際にメーカーの校正との違いをお尋ねいただくことがございますが、校正の内容としては違いはございません。あえての違いは、証明書のフォーマットが違います。(フォーマットの違いは特に問題ありません)

また、弊社では「短納期」でお請けすることが可能です。

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