計測器の校正を短納期・低価格でエイキット・ファステック株式会社

平素は格別のお引き立てを賜わり厚くお礼申し上げます。
弊社の年末年始休業についてお知らせいたします。

休業期間：12月29日～1月6日

誠に勝手ながら、上記日程でお休みを頂きます。
メールやFAXでのお問い合わせは、休み期間中もお送りいただけます。
業務開始日（1/7）より順次、対応させていただきます。

よろしくお願いいたします。

平素は格別のお引き立てを賜わり厚くお礼申し上げます。
弊社のお盆休業についてお知らせいたします。

・８月１１～８月１８日

業務開始日８月１９日

誠に勝手ながら、上記日程でお休みを頂きます。
メールやFAXでのお問い合わせは、休み期間中もお送りいただけますが、
業務開始日より順次、ご対応させていただきます。

以上よろしくお願いいたします。

電気事業法での自家用電気工作物保安規定、使用前自主検査等で
絶縁抵抗計はＪIS C 1302に準拠する事と決めていれば定期的な校正が必要となります。

電気事業法での建て前はあくまでも自主的な実施ですが、
例えば、感電事故などがあった場合、絶縁測定を行なっていたか
絶縁抵抗計はどの様に管理していたのかが問題となります。
つまりは、「管理＝定期的な校正」ということになります。

弊社では絶縁抵抗計の校正をメーカー問わず行っております。
また校正証明書も無料発行しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

弊社に計測機器の校正をご依頼いただいた場合のご対応をご案内します。

定められた規格値と、実際に得られた結果を評価し不適合が有った場合、まず、お客様にご連絡させていただきます。そのうえで、お客様に判断をいただいております。
判断していただく内容としては、お客様の定める判定基準を以下より指定していただき対応をいたします。

1. お客様指定の規格基準値で「校正証明書」を発行
2. 合否判断を出さずに「校正証明書」のみを発行
3. 不適合品としてご返送

そのうえで、必要であれば調整・修理の処置をさせていただきます。
（基本は調整・修理出来ないものはメーカーへ依頼となります）
修理・調整後に実施する校正の校正証明書を発行します。

今回で＜ISO9001の管理者（品質管理者）様向け「校正」 ＞シリーズは終了となります。同シリーズは、ISO9001管理者様、校正担当者様向けに良く質問をいただく事項を中心に記述させて頂きました。また今後皆様のお役立ちとなる情報を記述して行こうと考えておりますので、測定機器の校正サービスについてご不明点ございましたら、弊社までお問い合わせください。

【関連記事】
ISO9001の管理者（品質管理者）様向け「校正」概説
１．校正とは
２．校正をする理由
３．校正周期の決め方
４．機器管理
５．校正証明書類（トレサ三点セット）とは
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第１章：上位標準器の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第２章：校正環境の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第３章：人員の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第４章：メーカー校正と外部（業者）校正の違い
７．校正業者による評価で不適合が認められた場合

今回は、よくお問い合わせを頂く「メーカー」と「外部校正業者」との校正の違いを紹介いたします。

1. メーカー発行の校正証明書ではなくても特に問題は無いのか

JIS規格に基づいて校正しておりますので、メーカー校正と認証内容に違いは有りません。メーカー規格（JIS規格がないもの）もございますが、それに準拠し校正しておりますので問題ございません。

2. 証明証はメーカー発行の物でなくて大丈夫?

ISOの認定業者が発行しておりますので校正証明書としての効力がございます。
そのため、お客様がISO9001を取得・更新のために提出される書類として問題ございません。

3. 業者校正のメリット
• 短納期（約10日間）
• 安価
• メーカー問わず対応できます。
  また、複数メーカーの測定器の校正を行う場合、各メーカーに依頼する手間が無いのも特徴です。

弊社では、年間15,000台の実績で安心してお任せいただきますので、ぜひご相談ください。

＜弊社校正　メーカー実績例＞

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２．校正をする理由
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６．測定機器の校正を社内で行うためには　第１章：上位標準器の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第２章：校正環境の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第３章：人員の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第４章：メーカー校正と外部（業者）校正の違い
７．校正業者による評価で不適合が認められた場合

３）人員の準備について

まず、校正員の教育手順と教育の実施が必要です。

校正員の認定制度を持つことになります
部署異動などにより、校正経験のない担当者が変更になっても、短期間で要点を覚えて貰う必要があります。
そのためには、校正手順を含めたマニュアルはもちろん、「機器管理リスト」の整備が必要です。
※機器管理については、「４．機器管理」を参照ください。

校正自体は生産性のある業務ではありませんが、ＩＳＯの本質を捉える必要があります。
校正自体は、精度「不確かさ」を評価するものですが、
本質は、それによって「より良い製品やサービスを提供する」ことに繋がる非常に需要な事項となるのです。

しかし、生産性でない業務の削減は常に求められることであります。
そう言った際に、専門業者に委託していただくことにより、ISOの取得や管理に専念していただくことができます。
弊社では、メーカー問わずスピーディに「測定器の校正」を専門で行っております。
※校正証明書は、メーカー発行の書類でなくても問題ありません。

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３．校正周期の決め方
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６．測定機器の校正を社内で行うためには　第１章：上位標準器の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第２章：校正環境の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第３章：人員の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第４章：メーカー校正と外部（業者）校正の違い
７．校正業者による評価で不適合が認められた場合

２）校正環境の準備について

測定室（恒温室）を設ける必要があります。

例えば、ブロックゲージなど長さ測定室の環境条件は２０℃です。
これが世界のブロックゲージの標準温度です。
これは、部屋の温度だけでなくブロックゲージそのものの温度です。

まず校正を行う機器の表面温度と熱膨張係数を知ることが必要です。
それぞれに応じた、環境を設ける必要があるのです。

次回は６）測定機器の校正を社内で行うためにはの第３章（人員の準備について）を記事にいたします。

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２．校正をする理由
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４．機器管理
５．校正証明書類（トレサ三点セット）とは
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第１章：上位標準器の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第２章：校正環境の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第３章：人員の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第４章：メーカー校正と外部（業者）校正の違い
７．校正業者による評価で不適合が認められた場合

１）上位標準器の準備について

＜上位標準器とは＞

マイクロメーターを例にいたします。
マイクロメータはその名が示すように、マイクロの単位まで示すことができます。つまり、1/1000mmなので、最小表示は0.001となります。

これを校正するためには、この精度を上回る標準器が必要となります。
それが、ブロックゲージになります。
ブロックゲージは、1/10000mmの精度でできているので、上位標準器として使用できます。

このことから、ブロックゲージでマイクロメーターを校正することが出来てもマイクロメータでブロックゲージを校正することは出来ないのです。
（例えば、１メモリ 5mm単位の定規で、１メモリ 1mm単位の定規の正確さ（精度）を計ることは出来ませんよね。）

※また上位標準器を、実用測定器として日常使うことはできません。

次回は６）測定機器の校正を社内で行うためにはの第2章（校正環境の準備について）を記事にいたします。

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６．測定機器の校正を社内で行うためには　第１章：上位標準器の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第２章：校正環境の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第３章：人員の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第４章：メーカー校正と外部（業者）校正の違い
７．校正業者による評価で不適合が認められた場合

一般的に校正には「校正証明書類」が必要になります。

※ちなみに弊社では検査証明書は校正証明書と一体となっております。
トレサ３点セット紹介ページへ

この証明書の有効期間については、「３．校正周期の決め方」で記述させていただきましたように、お客様自信が定めることになりますので、有効期間を定めることはできません。

計測機器を新規購入されたお客様には「1年」毎の校正期間をお勧めしております。
（詳細は「３．校正周期の決め方」を参照ください）

弊社では、この「校正証明書類（トレサ三点セット）」を無償でご提供しております。
また、御希望の検査項目の追加や、お客様のフォーマットでの検査も可能な限り対応いたします。

【関連ページ】
校正証明書類サンプルページ

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６．測定機器の校正を社内で行うためには　第２章：校正環境の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第３章：人員の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第４章：メーカー校正と外部（業者）校正の違い
７．校正業者による評価で不適合が認められた場合

今回は、（ISO9001の管理者様向け「校正」シリーズ）第４項！ 校正を行う中で、基本中の基本ですが、「機器管理」について記事にさせていただきます。

測定機器において、何が何本、何処で使われてるか漏れが無いように管理されている必要があります。 これは、当然ながら社内で校正する際はもちろん、弊社に校正をお任せいただく際にも必須になります。 これが、校正を行うにあたりスタートになると言っても過言ではありません。

まずは、管理体制から整えて行きましょう。 そこで、必ず管理すべき事項は、「機器のリスト化」です。

■リストの必須項目：「品名」「型式」「シリアルナンバー」「管理ナンバー」

ここでポイントとなるのが、お客さま独自で管理する「管理ナンバー」です。
管理ナンバーを付番するにあたり、分けておく必要のあるカテゴリーは「工場名」「部署名」「ライン名」などになります。

例）工場番号,部署番号,ライン番号,-測定機器番号（AFM-001）

管理ナンバーのメリットは、 ・管理する工場や部署、ライン番号が変更になっても、何処に何が管理されているか明確になります。
・シリアルナンバーのない測定機器も統一した管理が可能になります。
・自社で校正を行う場合も、業者に校正を依頼する場合も、スムーズで正確な校正を行うことが可能になります。
また、前回記載させていただきました「校正周期」も、このリストに記述しておくと良いでしょう。管理担当者が変わっても前回校正を行った時期、次回校正を行う時期が明確となりますので、校正忘れを防ぐことができます。
※「機器管理リスト」表のサンプルをダウンロードできます。（機器管理リストExcel）
※測定機器にはテプラなどのシールに「管理ナンバー」を記述して、貼り付けて管理していただければ結構です。
弊社が無料で発行いたします「校正証明書」には、このお客さま独自で付番した「管理ナンバー」を記載して発行することができます。（メーカー様の発行する校正証明書には「管理ナンバー」は通常記載されておりません）

正に、この「機器管理」は基本で有り、非常に重要な事項となるのです。すなわち、管理体制の強化が必然的にISOの維持にも繋がってまいります。是非、参考にしてください！
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５．校正証明書類（トレサ三点セット）とは
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第１章：上位標準器の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第２章：校正環境の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第３章：人員の準備について
６．測定機器の校正を社内で行うためには　第４章：メーカー校正と外部（業者）校正の違い
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